離婚の種類


協議離婚

協議離婚とはお互いが離婚に納得し、離婚するという話し合いが夫婦間で成立したとき、離婚届を提出することで離婚が成立します。
このように調停や裁判所の介入なしに夫婦間の話し合いで離婚することを、協議離婚といいます。

ところで、未成年の子どもがある場合、離婚届を出すまでに話し合っておかなければならないことが一つあります。それは、親権者の問題です。

離婚届には、両親のどちらが子どもの親権者になるかを記入する欄があります。

親権者はここに記入することで決定してしまいます
あとで親権者を変更しようとする場合には家庭裁判所での調停が必要になります


離婚届けを勝手に出されそうなとき

離婚届は記載に不備がなければ、受理されます。そのため離婚をしたい夫や妻が、一人で勝手に離婚届を作成して提出してしまうこともあります。
またいったんは離婚届に署名をして相手に渡してしまったけれど思い直して離婚をやめたいときなど、相手が自分の意思に反して勝手に離婚届を提出してしまいそうなときは、離婚届の不受理申出書を届出人の本籍地の市区町村役場に提出しておくと、たとえ離婚届が提出されても六カ月間は受理されません。

本籍地以外の役場でも受け付けますが急ぐ場合は本籍地に提出した方がよいでしょう
不受理の期間は6ヶ月ですのでさらに期間を延長したい場合は、改めて不受理申出書を提出します

なお「離婚届の不受理申出書」は、申し出をした人がいつでも取り下げることができます


調停離婚

夫婦間の話し合いで離婚に合意する協議離婚ができればよいのですが、どれだけ協議しても離婚への合意が得られない場合は、家庭裁判所による調停という手続きによって離婚を成立させることになり、これを調停離婚といいます。

調停離婚は手続きが簡単で費用も安くできます
調停委員が離婚解決に向けて当事者を説得して理解を求め、利害関係を調整し、最終的には合意にもっていって解決します。

離婚事件については、まずこの家庭裁判所の調停の手続きを経てからでなければならない(調停前置主義)とされていますので、離婚訴訟を提起しても、裁判所はこれを家庭裁判所に回すことになります

調停手続きは、家事審判官(裁判官)と調停委員からなる調停委員会が行います。調停委員は通常二人で、調停期日に当事者から事情を聞いて、利害の調整をはかります

離婚の調停は、相手方の住所地の家庭裁判所か、夫婦が合意して定める家庭裁判所のどちらかへ申し立てます


裁判離婚

夫婦間の話し合いによる協議や調停・審判で離婚が成立しなかった場合は、最後の手段として離婚を求める裁判を起こす方法があります。

裁判になった場合、裁判所が離婚を認める判決を下し、その判決が確定したら、裁判離婚が成立します。

協議や調停では相手が離婚を拒否すれば離婚は成立しませんが裁判の判決には強制力があるので、相手が「離婚しない」と言い張っても離婚することができます。

また離婚訴訟では、離婚以外に財産分与、慰謝料、親権者の指定、養育費についても同時に請求することができます。

いきなり離婚の裁判を起こすことはできません。
離婚裁判の前には必ず離婚調停の申立てをする決まりになっています。これを「調停前置主義」と言います

ただし夫婦のどちらかが行方不明の場合は調停で話し合うことができないので離婚調停を経ずに、最初から離婚訴訟を起こすことができます


認められる
離婚原因

裁判で離婚が認められるには、法律で定められた五つの離婚原因のどれかにあてはまることが必要です

@配偶者に不貞な行為があったとき

A配偶者から悪意で遺棄されたとき

B配偶者の生死が三年以上明らかでないとき

C配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき

Dその他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

ただし五つの離婚原因にあてはまれば、必ず離婚が認められるわけではありません。

たとえば一回だけ浮気をしたけど、本人が十分反省していて、円満な夫婦関係を取り戻せる可能性が高ければ、離婚が認められないこともあります。

不貞行為のために夫婦関係が破綻してしまい、これ以上結婚生活を続けても夫婦関係の修復が不可能な場合に、離婚が認められます


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