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養育費

親には未成年の子どもを扶養する義務があります

養育費は、最低限度の生活を維持する費用ではありません。
養育費の内容には、教育費、衣食住にかかる費用、適度な娯楽費等が含まれます


養育費を決めるにはまず父母で話し合います
双方が合意できれば、金額や支払い方法は自由に決められます

養育費は、離婚原因や、どちらが悪いか親権がどちらにあるかなどとは関係なく支払われます



父母の話し合いで決まらない場合は、家庭裁判所に養育費請求の調停を申し立て、養育費の額や支払い方法などについて話し合うことになります

調停が不成立になった場合は、自動的に審判手続きが開始され、家庭裁判所が養育費について決定します。

養育費は原則として子どもが自立するまで支払うことになります

養育費をいつまで支払うかは、成人するまでと決める場合が多いですが、18歳までとか22歳までなどと決めることも出来ます


養育費の金額は両親の収入や生活水準、子どもの人数などを考慮して決めます


養育費の額の変更

養育費の額を変更したい場合は、まず父母で話し合いをすることになります話し合いがつけば、金額は自由に変更できます

話し合いがつかない場合は、家庭裁判所に調停を申し立て、養育費の額の変更を求めます。調停は父母どちらから申し立ててもかまいません。

調停で話し合いがつかない場合は審判に移行して、裁判所が養育費の増減を決定します。

ただし審判などで養育費の変更が認められるのは、あまり簡単ではありません

子どもが引き取られた方の親が再婚し、その再婚相手と子どもが養子縁組し、養父の戸籍に入った場合は、養父にも扶養義務が生じますから、養育費を支払っている方の親は、養育費の減免を求めることができます。

相手が応じなければ、家庭裁判所に調停の申し立てをすることも可能です。再婚しても、再婚相手と子どもが養子縁組をしない場合は、これまで同様、実の父に扶養義務がありますから、話し合いで相手が応じない限りは、養育費の減免を求めることは難しいでしょう。

なお、養育費の請求権は時効にかかりません。
離婚時に養育費について取り決めをしていなくても子どもが自立するまではいつでも請求できます

また、離婚時に養育費を請求しないという取り決めをしていても、子ども自身からの親に対する扶養料の請求権は親が勝手に放棄することは出来ません


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