財産分与
慰謝料


財産分与というのは,結婚中に共同で築き上げた夫婦の財産を離婚にさいして清算・分配することと,離婚したあとの生活力のない配偶者の扶養の意味合いをもったものです

夫婦共有財産の清算という面では,夫婦関係がどちらの責任で破綻したかということは関係ありません。したがって,浮気をした方からでも財産分与の請求はできます。

清算的な意味の財産分与請求は,その財産の形成に寄与した割合によってきめられることになります

離婚のときに財産分与についての話合いをしなかったような場合には,離婚から2年を経過しないうちなら財産分与の請求をすることができます


財産をどのように分けるかは、夫婦の話し合いで自由に決めることができます。

財産は原則として二分の一ずつ分けられます。ただしその財産を築くのに夫と妻がどれだけ貢献したかを考慮するので必ずしも二分の一ずつ分けるのではありません。

共働きで収入に大きな差がない場合は、二分の一ずつというのが一般的でしょう

2人の話し合いで財産分与の内容を決めた場合は、金額、支払い方法などの具体的な内容について、離婚協議書を作成しておきましょう

支払い方法が分割払いや後払いなどのときは、離婚給付等契約公正証書を作成しておきましょう

話し合いでまとまらなかった場合は、離婚調停の中で、財産分与についての話し合いをすることができます

すでに離婚した後なら、家庭裁判所に財産分与の請求の調停を申し立てます。

調停が不成立になった場合には、自動的に審判手続が開始され、家事審判官(裁判官)が審判を下します。

最初から審判を申し立てることも可能です。


財産分与の対象になるのは、結婚している期間中に、夫婦が協力して得た財産です。

預貯金、現金、不動産、車、家財道具などが対象になります。

名義がどちらか一方の名義になっている場合も、結婚生活の中で得た財産であれば、財産分与の対象となります。

結婚前に自分で貯めた預貯金や、結婚前から所有していたもの、それぞれの父母から相続した財産などは「特有財産」と言い、財産分与の対象にはなりません。

またプラスの資産だけでなく借金も財産分与の対象になります


離婚の慰謝料は相手に破綻の原因になるような行為によって、離婚しなければならなくなったことによる精神的苦痛をお金に換算してその損害の賠償を求めるものです

離婚をすると、必ず慰謝料がもらえるとか、慰謝料を払わなければならないわけではありません

慰謝料は、不法行為による損害賠償請求なので、これが認められるには、離婚することになった原因として夫婦のどちらかに一方的に主たる有責行為があることが必要です

したがって、双方に有責行為がない場合は、お互いに慰謝料請求はできません。

逆に、結婚生活が破綻した責任が双方に同じくらいあって、どちらか一方の責任と決められない場合も、慰謝料請求は認められないということになります。

慰謝料の具体的な金額についてはまず、夫婦で話し合ってきめます
夫婦で話し合いができなければ、調停、裁判で決められることになります

消滅時効に注意

離婚の慰謝料は不法行為に基づくものなので、3年の消滅時効にかかります

清算条項に注意

離婚に際し、離婚協議書や、調停調書の中の条項に、清算条項、たとえば、「甲・乙は、本書に定めた他は、本件離婚に関し、互いに何らの債権、債務がないことを確認する」
といった記載があれば、詐欺・強迫等の特別な事情がないかぎり、慰謝料を請求できません。

したがってこのような清算条項を入れる場合には、注意が必要です。


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